庄内町議会 2022-09-08 09月08日－03号
主に市区町村の自治体単位で行われています。これは先程もお話にあったと思います。 また、日常的な政治参加のための授業としては模擬議会です。総合的な学習の時間を使って、国や地方、身近な地域に関わる様々な施策をテーマとして設定し、実際の議会と同じように条例案を委員会で審議し、最後に各学級で本会議を開催し、採決まで行うというものです。
主に市区町村の自治体単位で行われています。これは先程もお話にあったと思います。 また、日常的な政治参加のための授業としては模擬議会です。総合的な学習の時間を使って、国や地方、身近な地域に関わる様々な施策をテーマとして設定し、実際の議会と同じように条例案を委員会で審議し、最後に各学級で本会議を開催し、採決まで行うというものです。
地域外から人口の流入などで地域の社会経済への好影響が期待される反面、例えばどのような規模でやれば組合を設立して成り立っていくのか、その規模というのが自治体の特定の過疎地域で可能なのか、あるいは自治体単位となっていくのか、さらにはそれよりもさらに大きい広域的な取り組みになるかなど、まだまだ想定ができない状況であります。
「村山市歴史文化基本構想」ということで、文化庁が支援をし自治体単位で取り組むものです。補助事業として山形県内自治体で初めて策定され取り組みを進めてきました。
その中で、本市における公共施設の現状は、１市３町の合併に伴い、旧自治体単位でそれぞれ整備していた施設をあわせ持つことになり、機能の重複した施設を複数保有するなど、多種多様な施設の保有量が増加し、人口１人当たりの延床面積は約4.4㎡と、全国の自治体平均3.4㎡の約1.3倍、人口同規模都市平均2.9㎡の約1.5倍となっております。
それは自治体単位でも同様でありまして、そうであるからこそ大きな高い目標を掲げて全力で市あげて、今取り組んでるというところでございます。そうした将来の状況を少なくとも現在の人口構成から予測される将来の状況などについては、今時点で十分予測可能だということは、議員の御指摘のとおりだと思います。
先程それぞれ答弁いただきましたが、介護保険と国保の違いは、国保は職種によって複数の制度があるのに対して、介護保険は職種に関係ない、自治体単位の保険制度であります。
そして、酒フォーラムの参加、大会誘致についてというお尋ねもございましたが、日本酒フォーラム等への参加については、一般的には自治体単位というよりも蔵元単位での参加となっているようでございます。機会があれば市が蔵元に声かけしてフォーラム等への参加も積極的に呼びかけし、そのことを通じて酒田の酒をどんどんアピールしてまいりたいと思っております。
ただし、全国で２万6,000世帯を無作為に抽出した調査のために、自治体単位の数字は存在しておりません。一方、議員がお話をされました山形大学の戸室准教授は、独自に総務省の就業構造基本調査と厚生労働省の被保護者調査のデータなどを分析をいたしまして、子供の貧困率を18歳未満の子供のいる世帯のうち生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合ということで、都道府県別の実態を示したものでございます。
本市においても保有している公共施設等の老朽化が進み、今後集中的に更新時期を迎えるわけですが、また、平成の大合併により市町村合併を行った自治体では、旧自治体単位で整備してきた施設をあわせ持つことになり、機能の重複した施設を複数保有するなど、施設の保有量が増加しており、平成17年度に合併した本市においてもその傾向にあるようであります。
全国の自治体単位でさまざまな創意工夫合戦が一層激化する中で、一過性の出来事で終わらせないためにも、リピーター対策として顧客満足度を上げていくとか、全国に根強い酒田ファンをふやす工夫が必要ですし、全国的な拡大基調に乗りおくれないスピード感が求められていると思います。
メディア戦略の一部として、本市のＰＲとして、自治体単位で募集しているテレビ番組に参加するなど、もっと県内・県外に発信していくべきだと考えますが、所見を伺います。 また、あとで質問に出てきますが、本市のマスコットキャラクターの発表の仕方が中途半端だったと感じております。なぜＤＣが終わる直前の発表だったのか。
防災に対する住民の意識は高く、知識や技能をお持ちの方が多数いる状況にあり、各自治体単位、各コミュニティ振興会単位でそれぞれ研修や防災訓練を実施しております。また、酒田市自主防災協議会は、各種訓練のほかに酒田市総合防災訓練においても大きな役割を果たしていただいております。
負担軽減の努力は必要と考えますが、抜本的な減税は自治体単位では解決できない課題であります。国、県によりよい制度改正を求め、安全、安心につながる制度の構築に努力すべきと考えます。 以上申し上げ、反対の討論といたします。 ○議長（川村正志議員） 次に、賛成の討論を許します。 次に、反対の討論を許します。２番石井清則議員。
まず，委員から，企業債の借りかえについて，５％以上の利率のものが対象との話があったが，それ以下のものについて国に要望するなどの取り組みは行っているのか，との質疑があり，当局から，まだ４％台のものが多く残っているが，国に対しては，自治体単位ではなく日本水道協会という組織を通じて４％台への対象拡大を要望している，との答弁がありました。
○経営企画課長 ４％台のものも大分残っているが，国に対しては自治体単位ではなく，日本水道協会という組織を通して４％台への対象拡大を要望している。また，民間の金融機関を拡大しており，昨年からは銀行引受債を活用している。 ○委員 漏水率が非常に少ないが，これは鉛管の交換の際に調べているのか。年度ごとに変動するものなのか。
これは、自治体単位の社会福祉協議会で策定することを求められている地域福祉活動計画を平成５年に学区社協として策定して、町内会長と民生委員、児童委員、独自のボランティアによる福祉協力員が連携をして地域福祉活動を展開しているものです。第五学区には、朝暘町では平成６年に町の社会福祉協議会を結成して、そして同時に地域福祉活動計画もつくっております。
農業政策は、国の基本政策に負うところが大きく、なかなか自治体単位で取り組むにはいろいろな障害もあり進めにくい現状にあることはわかりますが、国の施策だけに頼っていては、その地域事情に合わない、合致しない点も多く、具体的な振興策とならないという場合が多い。そのことから、私自身も事あるごとに市独自の農業振興策が必要と訴えをしてまいりました。
合併特例法の中で、この法律の期間内は、新しい自治体となっても旧自治体単位で継続して活用できるものであり、平成21年度まで最大活用すべきと考えるのであります。 それぞれのタウンセンター構想は、合併特例債でありましょうが、過疎債においても早く活用したほうがよいと考える事業等はないのか、再検討する必要はないのか、お考えをお伺いいたします。
この講座は、年間30単位の単位制で実施しており、自治体単位でのこうした養成システムは全国的にも先進的な取り組みであるという評価をいただいているところであります。 ３つ目といたしましては、専門家チームによる巡回相談を実施しております。
これは、自治体単位で呼びかけることによって、ビールを飲むときは瓶をというような小さな呼びかけがこの岡山の処理場の延命化につながるのかなと思っております。基本的には意識づけだなと感じております。 あと図書館の構想については、一つ提案をしたい点があります。今コミュニティビジネスですとか、ＮＰＯの支援ですとか、そういったことで注目されている事業の一つとして、図書館機能の中にビジネス支援をする。